日本版DBS認定（子ども性暴力防止法）は自分で申請できる？条件・手順・つまずきポイントを行政書士が解説

「日本版DBS（こども性暴力防止法）の認定申請って、自分でできるの？」
学習塾・スポーツクラブ・認可外保育施設などを運営する方から、よくいただく質問です。

行政書士に依頼すると10〜15万円の報酬がかかりますが、認定申請は自分で行うことが可能です。申請はオンラインで完結し、仕組みを理解すれば初めての方でも手続きを進められます。

ただし、「申請そのもの」より「申請前の書類作成」に時間と知識が必要です。この記事では、自分で申請するために何が必要か？どこでつまずきやすいか？を実務目線で解説します。

結論：日本版DBS認定申請は「自分でできる」

日本版DBS認定申請は、行政書士への依頼が必須ではありません。

こども家庭庁のオンラインシステムを使い、自分で申請書を提出できます。

仕組みを整理すると、申請の流れは次の5ステップです。

STEP	内容	難易度
STEP 1	GビズIDプライムの取得	★★☆
STEP 2	内部規程・書類の作成	★★★
STEP 3	オンラインシステムから申請・書類アップロード	★★☆
STEP 4	こども家庭庁による審査（1〜2ヶ月）	—
STEP 5	認定通知の受領・認定マーク使用開始	—

STEP 3の「オンライン申請」自体はそれほど難しくありません。
難易度が高いのはSTEP 1のGビズID取得とSTEP 2の書類作成です。

自分で申請するために必要な5つの準備

申請前に、以下の5つを準備する必要があります。それぞれの内容と難易度を確認しておきましょう。

①GビズIDプライムの取得

認定申請のオンライン手続きには、デジタル庁が提供する事業者向け認証ID「GビズIDプライム」が必要です。

取得方法は2通りです。

• マイナンバーカード＋スマートフォンで即日取得（オンライン申請）
• 印鑑証明書を郵送して取得（約1〜2週間かかる）

GビズID取得には時間がかかる場合があります。申請の準備が整ってからIDを取ろうとすると間に合わない可能性があるため、今すぐ取得手続きを開始することをお勧めします。

②児童対象性暴力等対処規程の作成

認定申請の必須書類の一つが「児童対象性暴力等対処規程」です。

性暴力が疑われる事態が発生した際の対応手順を定めた社内規程で、認定基準の要件となっています。

主に以下の内容を盛り込む必要があります。

• 不適切な行為の定義と禁止事項
• 相談窓口の設置・運営方法
• 事案発生時の調査手順と報告フロー
• 被害を受けたこどもへの支援方法
• 加害疑いのある従事者への対応方針

自社の事業内容・組織規模に合わせて作成する必要があるため、テンプレートをそのままコピーするだけでは対応できません。

③情報管理規程の作成

「情報管理規程」も必須の添付書類です。犯罪歴という極めて機微な個人情報を、いつ・誰が・どのように管理・廃棄するかを定めます。

• 情報管理責任者の設置
• 閲覧できる人の権限設定
• 保管・廃棄のルール
• 漏洩時の対応手順と報告義務

④就業規則・誓約書・求人票の整備

認定申請の直接要件ではありませんが、認定後の適切な運用のために整備しておく必要があります。

• 就業規則：犯罪歴を理由とした配置転換・懲戒・解雇の根拠を追記
• 誓約書：採用時に性犯罪歴がないことを誓約させる書類
• 求人票：「性犯罪歴確認を実施する」旨を採用条件として明記

就業規則に根拠がなければ、犯罪歴が判明した従業員への配置転換・懲戒処分が法的に認められないリスクがあります。認定申請と並行して必ず整備しておきましょう。

⑤申請書類の作成・提出

上記の準備が整ったら、こども家庭庁のオンラインシステムにGビズIDでログインし、以下を提出します。

• 申請書（事業者情報・事業概要・従事者数 等）
• 児童対象性暴力等対処規程
• 情報管理規程
• 法人の場合は登記事項証明書・定款
• 研修実施を証する書類（研修実施計画書・受講記録 等）
• その他、事業概要を示す資料

申請手数料（オンラインの場合3万円）は申請時に納付します。その後、こども家庭庁の審査（約1〜2ヶ月）を経て認定通知が届きます。

【難所解説】自分で申請するときにつまずきやすい3つのポイント

難所①｜対処規程・情報管理規程の作成（最大の壁）

自分で申請しようとした事業者が最も時間をかけるのが、この2つの規程の作成です。

ガイドラインには作成のポイントが示されていますが、「自社の事業に合った形にカスタマイズする」作業が必要です。たとえば、学習塾とスポーツクラブでは「密室になりやすい場面」「1対1になるリスク」が異なるため、同じテンプレートをそのまま使い回せません。

また、対処規程には「不適切な行為の定義」を盛り込む必要があるため、法令の趣旨を正確に理解した上で文言を設定しなければなりません。

ネット上にある規程サンプルは、審査でそのまま通るとは限りません。
自社の業種・規模・体制に合わせた記述が求められます。
書類の不備があると審査で補正（修正依頼）が入り、認定が遅れます。

難所②｜GビズIDプライムの取得（2週間の壁）

申請に必要なGビズIDプライムは、マイナンバーカードがあれば即日取得できますが、印鑑証明書の郵送で取得する場合は1〜2週間かかります。

「申請書類が全部揃った！さあ申請だ」という段階でGビズIDを持っていないことに気づくと、そこで1〜2週間のロスが生じます。

GビズIDの取得は、書類作成と並行して今すぐ始めることをお勧めします。
公式サイト → https://gbiz-id.go.jp/

難所③｜システムの権限設定（IT面の壁）

認定後、こども性暴力防止法関連システムで犯罪歴確認を行う際には、従業員ごとに「閲覧できる権限」を設定する必要があります。

システムのアカウントには以下の4種類があります。

権限の種類	できること
全権限者	すべての操作が可能
犯歴閲覧権者	犯罪歴の確認結果を閲覧できる
権限設定権者	他の担当者の権限を設定できる
事務担当者	申請・登録作業を担当する

「犯歴閲覧権者」は最小限の人数に絞ることが求められます。誰に何の権限を与えるかを事前に整理しておかないと、設定時に迷うことになります。

「自分で申請」にかかる時間の目安

自分で申請する場合、準備から申請完了まで以下の時間がかかる目安です（1事業・従業員10名以下の小規模事業者の場合）。

作業内容	目安時間	補足
GビズID取得	0.5〜1時間	マイナンバーカードで即日。郵送は別途1〜2週間
制度・ガイドラインの調査・理解	5〜10時間	初めての場合は特に時間がかかる
対処規程の作成	10時間	最大の時間消費。自社に合わせたカスタマイズが必要
情報管理規程の作成	5〜10時間	対処規程ほど複雑ではないが記載事項は多い
就業規則・誓約書・求人票の整備	5〜10時間	既存就業規則の改訂が中心
申請書類の作成・申請操作	2〜3時間	書類が揃っていればオンライン入力はスムーズ
合計	27〜54時間	平均は30〜40時間程度

経営者の時間単価を時給3,000円で計算すると、30時間でも9万円分の時間コストが発生します。「申請手数料3万円だけで済む」とは言い切れない点に注意してください。

自分での申請が「向いていないケース」

自分での申請は可能ですが、以下に当てはまる方は専門家のサポートや申請パッケージの活用を検討したほうが、結果的に時間・コストを節約できます。

• 準備に使える時間が月に5時間以下しかない
• 書類作成・法律の読み解きが苦手
• 施行日（2026年12月25日）まで残り3ヶ月を切っている
• 複数事業を同時に申請する必要がある
• 書類の不備で審査が長引くリスクを避けたい

特に注意が必要なのが「時間切れ」のリスク。
施行日（2026年12月25日）に認定マークを使いたいなら、審査期間（1〜2ヶ月）を逆算して10月末までには申請を完了する必要があります。書類作成に手間取ると、この期限に間に合わなくなります。

「自分でやるが、テンプレートは活用したい」という場合

「費用はできるだけ抑えたいが、ゼロから全部作るのは不安」
「行政書士に任せたいが費用を極力抑えたい」

このような方には、申請に必要な書類のテンプレート集と解説動画をセットにしたパッケージを活用する方法がお勧めです。

当センターの「日本版DBS認定申請パッケージ」には、申請を自分で完結させるために必要なものがすべて揃っています。（2026年末リリース予定）

コンテンツ	内容（予定）
📹 全解説動画	申請書記載方法・規程作成・研修設計・スタッフ説明・申請後手続きまで
📋 全テンプレート集	対処規程・情報管理規程・就業規則改訂例・誓約書・求人票・研修記録・受講証明書 など
✅ 申請前チェックリスト	申請前に確認すべき事項を一覧化。書類漏れを防ぐ
📅 準備スケジュール表	2026年12月25日施行日から逆算した準備タイムライン

メリット

• 行政書士依頼より5〜10万円安く申請できる
• テンプレートがあるので書類作成時間を大幅に短縮できる
• 動画でいつでも・何度でも確認できる（24時間対応）
• 行政書士監修のテンプレートなので内容の信頼性が高い
• 1パッケージで複数店舗・複数事業に活用可能（追加費用なし）
• 動画を通じて制度を理解しながら申請できる

デメリット

• 動画視聴・テンプレート編集に10〜20時間程度は必要
• 申請システムの操作動画は2026年秋（システム公開後）に追加予定
• 個別の質問対応はプレミアムプランのみ（スタンダードプランはメール非対応の予定）

申請システムの操作画面は、2026年12月25日の制度施行に向けて、2026年秋〜冬頃に公開予定です。
公開後に画面操作解説動画を追加します。

まとめ

日本版DBS認定申請は、自分で行うことが可能です。

申請そのものはオンラインで比較的シンプルに完結しますが、申請前の書類作成に相応の時間と専門知識が必要です。

この記事の重要ポイント

• 認定申請は自分で行うことが可能。行政書士への依頼は必須ではない
• 最大の難所は2つの規程（対処規程・情報管理規程）の作成。一から作ると20〜40時間かかることも
• GビズIDプライムは今すぐ取得開始を。郵送の場合、取得に1〜2週間かかる
• 「申請手数料3万円だけ」ではない。経営者の時間コストを換算すると実質12万円以上になることも
• 施行日（2026年12月25日）に間に合わせるには、10月末までの申請完了が目安
• テンプレートを活用すれば、準備時間を半分以下に短縮できる

「自分で申請できるか」早見表

チェック項目	YES → 向いている	NO → 要検討
準備に使える時間が月10時間以上ある	✅ 自分で申請	⚠️ パッケージ・専門家を検討
書類作成・法令の読み解きが苦でない	✅ 自分で申請	⚠️ テンプレートの活用を
施行日まで6ヶ月以上ある	✅ 余裕あり	⚠️ 急いで準備・専門家を検討
申請する事業は1事業のみ	✅ 管理しやすい	⚠️ 複数の場合はパッケージが効率的