ユキマサくん純さん、日本版DBS認定を取ろうと思ってるんだけど、結局いくらかかるの?申請手数料が3万円って聞いたけど、それだけじゃないよね?



おっしゃるとおりです。
申請手数料の3万円はどんな事業者でも必ず発生しますが、その「準備費用」が方法によって大きく変わるんです。
行政書士に頼めば合計13〜18万円、自分でやれば3万円、申請パッケージを使えば約5万円が目安です。



3万円で済むなら自分でやりたいけど、そんなに差があるの?



費用だけ見れば自分で申請が一番安いのですが、書類作成にかかる時間・手間・ミスのリスクを考えると、必ずしも「安い=お得」とは言い切れません。
この記事で3つの方法をしっかり比較してみましょう。
日本版DBS(こども性暴力防止法)の認定申請を検討している学習塾・スポーツクラブ・認可外保育施設などの経営者から「費用はいくらかかるの?」という質問をよくいただきます。
認定申請の費用は、
- 行政書士に全部依頼する
- 自分で全部やる
- 申請パッケージを利用する
以上3つの方法によって大きく変わります。
この記事では、3つの方法を費用・手間・リスクの観点で徹底比較し、貴社に合った選び方を解説します。
まず確認|申請手数料3万円はどの方法でも共通
3つの方法の違いを見る前に、まず「どの方法を選んでも必ずかかる費用」を確認しておきましょう。
こども家庭庁への認定申請には、以下の手数料が必ず発生します。
| 申請方法 | 手数料 |
|---|---|
| オンライン申請(GビズID使用) | 30,000円 |
| 書面申請 | 31,500円 |
特別な事情がなければ、オンライン申請(30,000円)を選ぶのが一般的です。
手数料は「1事業者」ではなく「1事業」ごとにかかります。たとえば学習塾と放課後児童クラブを同じ法人で運営している場合、2事業分で6万円が必要です。
3つの方法の違いは「残りの準備コスト」
申請手数料3万円はどの方法でも固定です。3つの選択肢の違いは、書類作成・準備にかかるコストをどう調達するかです。



つまり、3万円に何を上乗せするかで方法が変わるってことだね。



その通りです。
行政書士なら10〜15万円の報酬を上乗せ、パッケージなら約5万円を上乗せ、自分でやるなら上乗せゼロですが、代わりに時間と手間がかかります。
【早見表】3つの方法を一気に比較
まず全体像を把握するために、3つの方法を比較表でまとめます。
| 比較項目 | 🅐 行政書士に依頼 | 🅑 自分で全部やる | 🅒 申請パッケージ利用 |
|---|---|---|---|
| 合計費用の目安 | 約13〜18万円 | 約3万円〜 | 約5万円(弊所想定) |
| 費用の内訳 | 申請手数料3万円 +行政書士報酬10〜15万円 | 申請手数料3万円のみ | 申請手数料3万円 +パッケージ代5万円 |
| 準備にかかる時間 | 数時間程度 (打ち合わせ含む) | 30〜60時間以上 | 10時間程度(弊所想定) |
| 書類作成 | 行政書士が作成・提出 | 自力で一から作成 | テンプレート活用・自分で完成させる |
| 制度の理解度 | 任せるため浅くなりやすい | 自分で深く理解できる | 動画で学びながら理解できる |
| 書類ミスのリスク | 低い | 高い | 中程度(テンプレートでカバー) |
| 複数店舗への活用 | 店舗ごとに追加報酬が発生 | 同じ手間が繰り返しかかる | 1回購入で複数店舗に活用可能 |
| こんな人に向いている | 忙しい・書類が苦手 | 時間があり節約したい | 費用を抑えつつ確実に申請したい |



こうして並べると違いがよく分かるね。
自分でやれば一番安いけど、時間がかかりすぎるのがネックだな。



そうなんです。
「費用だけ安くても、経営者が30〜60時間費やすとなると、時給換算では割高になることも」というのが盲点なんですよ。
では、それぞれの方法を詳しく見ていきましょう。
方法①|行政書士に全部依頼する(目安:約13〜18万円)
費用の内訳
| 費用の種類 | 金額の目安 |
|---|---|
| 申請手数料(オンライン) | 30,000円(固定) |
| 行政書士報酬(書類作成・申請代行) | 80,000〜150,000円 |
| 合計 | 110,000〜180,000円 |
メリット
- 書類作成から提出まで丸投げできる
- 専門家が作成するため書類不備のリスクが低い
- 経営者が費やす時間を最小限に抑えられる
- 審査での不備指摘にも代理で対応してもらえる
デメリット
- 費用が3つの方法の中で最も高い
- 書類の中身を自分で理解しないため、認定後の運用(定期報告・変更届等)で再度費用が発生しやすい
- 複数店舗・複数事業の場合は費用がさらに膨らむ
- 担当者によって書類の品質にばらつきがある
特に注意したいのが「認定後のコスト」です。
行政書士に任せた場合、規程の内容を十分に理解しないまま運用することになりがち。
変更が必要になるたびに再依頼が必要になるケースも少なくありません。
こんな事業者に向いています
- 事業規模が大きく、経営者が申請準備に時間を割けない
- 書類作成が苦手で、専門家に任せたい
- 費用よりスピードと確実性を重視する



確かに丸投げできるのは楽だけど、15万円はちょっと高いな。
認定後もまたお金がかかるとなるとさらに負担になりそう。



そうですよね。
認定は申請して終わりではなく、定期報告や変更届など継続的な手続きが必要になります。
そのたびに依頼するとなると、長期的なコストはさらに大きくなりますね。
方法②|自分で全部申請する(目安:約3万円〜)
費用の内訳
| 費用の種類 | 金額の目安 |
|---|---|
| 申請手数料(オンライン) | 30,000円(固定) |
| 書類作成コスト | 0円(ただし時間・手間がかかる) |
| 合計 | 30,000円〜 |
メリット
- 費用が3つの方法の中で最も安い
- 制度の内容を深く理解できる
- 認定後の定期報告や変更届も自力で対応できるようになる
- 書類の中身を把握しているため、スタッフへの説明もしやすい
デメリット
- 対処規程・情報管理規程の作成に30〜60時間以上かかることがある
- 法令・ガイドラインの調査から始める必要があり、専門知識が必要
- 書類の不備・記載漏れで審査が長引くリスクがある
- 「何が必要か」がわからず迷子になりやすい
「3万円で済む」は本当に安いのか?
自分で申請すれば申請手数料の3万円だけで済むように見えます。しかし、見落としがちなのが「時間コスト」です。
対処規程・情報管理規程・就業規則改訂・誓約書・求人票の整備……これらを一から調べて作成すると、30〜60時間以上かかるかもしれません。
経営者の時間単価を時給3,000円で計算すると、30時間 × 3,000円 = 9万円分の時間コストが発生します。申請手数料3万円と合わせると実質12万円以上になるケースもあり、「安い選択肢」とは言い切れません。
こんな事業者に向いています
- 申請準備に十分な時間が確保できる
- 法律や書類作成に慣れており、一から調べることが苦でない
- とにかく費用を最小化したい



時間コストまで考えると、必ずしも一番安いわけじゃないんだね。
確かに、30〜60時間は経営者には辛い…



そうなんですよ。
「書類代は無料でも、経営者の時間は有限」という視点が大切です。
そこで、費用を抑えながら時間も節約できる第3の方法が「申請パッケージの活用」です。
方法③|申請パッケージを利用する(目安:約8万円)
費用の内訳
| 費用の種類 | 金額の目安 |
|---|---|
| 申請手数料(オンライン) | 30,000円(固定) |
| 申請パッケージ代 | 50,000円 |
| 合計 | 80,000円 |
パッケージに含まれる内容(2026年末リリース予定)
当事務所の「日本版DBS認定申請パッケージ」(2026年末リリース予定)には、申請を自分で完結させるために必要なものがすべて揃っています。
| コンテンツ | 内容 |
|---|---|
| 📹 全解説動画 | GビズID取得・申請書記載方法・規程作成・研修設計・スタッフ説明・申請後手続きまで |
| 📋 全テンプレート集 | 対処規程・情報管理規程・就業規則改訂例・誓約書・求人票・研修記録・受講証明書 など |
| ✅ 申請前チェックリスト | 申請前に確認すべき事項を一覧化。書類漏れを防ぐ |
| 📅 準備スケジュール表 | 2026年12月25日施行日から逆算した準備タイムライン |
メリット
- 行政書士依頼より5〜10万円安く申請できる
- テンプレートがあるので書類作成時間を大幅に短縮できる
- 動画でいつでも・何度でも確認できる(24時間対応)
- 行政書士監修のテンプレートなので内容の信頼性が高い
- 1パッケージで複数店舗・複数事業に活用可能(追加費用なし)
- 動画を通じて制度を理解しながら申請できる
デメリット
- 動画視聴・テンプレート編集に10〜20時間程度は必要
- 申請システムの操作動画は2026年秋(システム公開後)に追加予定
- 個別の質問対応はプレミアムプランのみ(スタンダードプランはメール非対応)
申請システムの操作画面は、2026年12月25日の制度施行に向けて、2026年秋〜冬頃に公開予定です。
公開後に画面操作解説動画を追加しますが、購入者は追加費用なしで視聴いただけます。
こんな事業者に向いています
- 費用を抑えたいが、行政書士に15万円は出せない
- テンプレートを使って、自分で仕上げたい
- 複数店舗で認定を取る予定がある
- 施行日(2026年12月25日)前に確実に申請を完了させたい



パッケージなら行政書士より安くて、自分でやるよりも時間がかからないんだね。複数店舗に使い回せるのも大きい。



そうなんです。
特に複数の教室や店舗を運営している事業者さんには、費用対効果が大きい選択肢です。
次は、あなたの状況に合わせてどの方法が向いているかを確認してみましょう。
あなたに向いている方法はどれ? 3つの質問で診断
3つの方法の違いを踏まえて、あなたの状況に合った選択肢を確認してみましょう。
Q1. 申請準備に使える時間は?
| 回答 | 向いている方法 |
|---|---|
| 5時間未満(とにかく忙しい) | → 方法① 行政書士に依頼 |
| 10〜20時間は確保できる | → 方法③ 申請パッケージ |
| 30時間以上確保できる・書類作成が得意 | → 方法② 自分で全部 |
Q2. 複数の店舗・事業所がある?
| 回答 | 向いている方法 |
|---|---|
| 複数の店舗・事業がある | → 方法③ 申請パッケージ(1購入で全店舗に活用可) |
| 1事業・1店舗のみ | → どの方法でも対応可能 |
Q3. 費用はどこまで出せる?
| 回答 | 向いている方法 |
|---|---|
| 15万円以上でも確実に任せたい | → 方法① 行政書士に依頼 |
| 10万円以内に収めたい | → 方法③ 申請パッケージ(約5万円) |
| 申請手数料の3万円以外はかけたくない | → 方法② 自分で全部 |



自分は複数店舗あって、費用は10万円以内に抑えたいから、パッケージが一番向いてそうだな。



複数店舗がある事業者さんには、パッケージが特にコスパが良い選択です。
1店舗だけでなく全店舗で認定を取る場合、行政書士に依頼すると店舗数×報酬が必要ですが、パッケージなら追加費用ゼロで全店舗に活用できますからね。
よくある質問
Q. 複数の事業を持っている場合、申請手数料は必ず2倍かかりますか?
はい、申請手数料は「1事業」ごとにかかります。2事業あれば6万円、3事業あれば9万円が必要です。
とは言え重複して使える書類もあることから弊所では割引しております。
書類作成コストについては、方法によって差があります。
行政書士への依頼は事業ごとに追加報酬が発生しますが、申請パッケージは1回の購入で複数事業に活用できます。
Q. 自分でやって、書類が不備だった場合はどうなりますか?
こども家庭庁から補正(追加書類の提出・修正の依頼)が入ります。対応すれば審査は継続されますが、その分、審査期間が延びます。
施行日(2026年12月25日)に間に合わせるためには、遅くとも10月頃までに申請を完了させる必要があります。
書類不備で審査が長引くと、間に合わない可能性があるため、テンプレートを活用して正確に作成することが重要です。
Q. パッケージ購入後に追加で質問したい場合はどうすればよいですか?
スタンダードプラン:5万円(予定)は動画・テンプレートのみです。個別の質問への対応が必要な方には、30日間メールQ&Aサポート付きのプレミアムプラン:9.8万円(予定)をご用意しています。
Q. 申請システムの操作動画はいつ追加されますか?
国のこども性暴力防止法申請システムは、2026年12月25日の施行に向けて2026年秋〜冬頃に公開予定です。公開後、速やかに画面操作解説動画を制作・追加します。パッケージ購入者は追加費用なしで視聴いただけます。
まとめ



3つの方法、それぞれ費用も手間も全然違うんだね。
費用だけで選ぶと失敗することもあるって、よく分かった。



そうなんです。
「3万円で済む」という言葉だけで自分申請を選ぶと、時間コストで結局割高になることもありますし、書類の不備で審査が長引いて施行日に間に合わないリスクもあります。
自分の事業の状況に合った方法を選ぶことが大切ですよ。
日本版DBS認定申請の費用は、方法によって大きく異なります。
3つの方法の費用まとめ
| 方法 | 合計費用の目安 | こんな人に向いている |
|---|---|---|
| ① 行政書士に依頼 | 約13〜18万円 | 忙しい・書類が苦手・確実に任せたい |
| ② 自分で全部 | 約3万円〜 | 時間がある・書類作成が得意・費用を最小化したい |
| ③ 申請パッケージ | 約8万円 | 費用を抑えつつ効率よく・複数店舗がある |
この記事の重要ポイント
- 申請手数料3万円はどの方法でも必ず発生する(1事業ごと)
- 行政書士依頼は丸投げできるが費用が最も高い(13〜18万円)
- 自分で申請は費用最小だが時間コストを忘れずに(30〜60時間以上)
- 申請パッケージは費用と時間のバランスが良い(合計約8万円・複数店舗に活用可)
- 施行日(2026年12月25日)に間に合わせるには10月頃までに申請完了が目安



よし、うちは複数店舗あるし、パッケージを使って自分で申請する方向で検討してみるよ。



ぜひ検討してみてください。
パッケージの詳細や内容については、決まり次第ご紹介しますね。
もし「自分の事業が認定対象かどうかわからない」という方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
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