スイミングスクール向け｜日本版DBSの児童対象性暴力等対処規程の作り方【更衣室・シャワー・プールサイド対応】

この記事では、スイミングスクールが児童対象性暴力等対処規程を作成する際に押さえておくべきポイントを、行政書士の視点から解説します。

スイミングスクールが児童対象性暴力等対処規程で対応すべき理由

スイミングスクールは、こども性暴力防止法（日本版DBS）において民間教育事業として位置づけられており、国の「認定」を任意で受けることができます。認定を申請するかどうかは経営判断になりますが、認定を申請する場合は児童対象性暴力等対処規程の作成・提出が必須です。

区分	主な対象	取組の位置づけ
義務対象	認可保育所・幼稚園・認定こども園・小中学校・高校など	犯罪事実確認・規程整備が法律で義務づけられる
認定対象（任意）	スイミングスクール・学習塾・ダンス教室・放課後児童クラブなど	国の認定を任意で申請する。認定を受けた場合のみ制度が適用される

スイミングスクールが認定を受けるための4つの要件

スイミングスクールが民間教育事業として認定を申請するには、次の4つの要件をすべて満たす必要があります。

要件	内容	スイミングスクールの一般的な判断
① 修業期間	6か月以上の期間中に2回以上、同じこどもが参加できること	✅ ほぼ満たす（通年コースが基本のため）
② 対面	こどもと対面で指導すること	✅ 満たす
③ 場所	こどもの自宅以外の場所で指導すること	✅ 満たす（施設のプールで実施するため）
④ 人数	こどもに指導を行う者が3名以上いること	⚠️ 要確認（コーチ・インストラクターの人数による）

人数要件でカウントできるのはこどもへの指導業務を担うコーチ・インストラクターです。正社員・アルバイト・業務委託を問わずカウントできますが、受付・事務専任のスタッフはカウントできません。「代表コーチ＋非常勤コーチ2名」のように合計3名以上いれば要件を満たします。

スイミングスクール特有のリスクとは

スイミングスクールが他の民間教育事業と大きく異なるのは、水着・更衣・身体補助という3つの要素が重なる点です。この3つが同時に存在する指導環境は、他のスポーツ・習い事の場面にはほとんど見られません。

スクール特有の要素	リスクが生じやすい理由
水着での活動	身体の露出が多く、プライベートゾーンに近い部位が見えやすい状態が長時間続く
更衣室・シャワーの使用	他の職員の目が届かない密室環境が授業前後に必ず発生する
泳法指導での身体補助	腰・脚・腹部など体幹部への接触を伴う補助が指導上必要な場面が多い

こども家庭庁のひな型に示されている「不適切な行為」の例示は全業種共通の内容であり、水着での活動・更衣室・身体補助という場面はカバーされていません。スイミングスクールがひな型をそのままコピーして提出しても、現場の実態に合った規程にはなりません。

児童対象性暴力等対処規程は「申請のために提出する書類」ではなく、こどもを守るための実効性ある運用マニュアルです。スクールの実態に合った文言を追加することで、はじめて機能する規程になります。

場面別｜「不適切な行為」の定義に追加したい文言例

「不適切な行為」は一律に禁止するものではなく、指導上の必要性・こどもの発達段階・現場の状況によって判断が変わります。コーチが過度に委縮しないよう、「指導上必要な補助との区別」を明確にしておくことが重要です。

場面① 更衣室

更衣室はスイミングスクールで最も閉鎖性が高まる場面です。授業前後に必ず発生し、こどもが着替えている間は他のコーチや保護者の目が完全に遮断されます。男女別であっても、同性のコーチが介助を名目に入室できる状況があります。

場面② シャワー導線

入水前後のシャワーは施設ルールとして必須になっている場合が多く、シャワーブース内や脱衣スペースではこどもと職員が密接した状況になりやすい場面です。幼児クラスでは保護者がいない時間帯にコーチが介助に入るケースもあります。

場面③ プールサイドでの補助指導

泳法指導では腰・脚・腹部など体幹部への補助が指導上必要な場面があります。一方でこどもは水着姿で身体の露出が多く、プールサイドでコーチと至近距離になる時間が長くなります。指導上必要な接触と不要な接触の境界が最も曖昧になりやすい場面です。

泳法補助は指導上必要な接触です。規程には「プライベートゾーンへの接触」「必要性のない繰り返し接触」「本人の拒否への無視」という3点を不適切な行為として明示し、通常の指導補助と区別できるようにしておくことが重要です。

場面④ 送迎待機

保護者のお迎えが遅れた場合や、早めに来たこどもの待機対応では、コーチとこどもが一対一になる時間が発生します。受付や事務スタッフが少ない時間帯（早朝・夜間クラスの前後）は特に職員配置が薄くなります。

全場面共通で追加しておきたい文言

場面を問わずスイミングスクール全般に追加しておきたい項目が2つあります。

短時間スタッフ・監視員・外部委託への対応

こども性暴力防止法では、雇用形態や契約形態を問わず、こどもに接する業務（対象業務）を担う人はすべて犯罪事実確認と安全確保措置の対象になります。スイミングスクールには多様な関わり方をするスタッフが存在するため、それぞれへの対応を整理しておく必要があります。

スタッフの種類	対象業務従事者になるか	犯罪事実確認の実施義務者
正社員・正職員のコーチ	✅ なる	スクール（事業者）
アルバイト・パートのコーチ	✅ なる	スクール（事業者）
業務委託契約の個人コーチ・監視員	✅ なる	スクール（委託者）
派遣会社から派遣された監視員	✅ なる	スクール（派遣先）
受付・事務専任スタッフ（こどもへの指導なし）	❌ ならない	対象外

アルバイト・短時間コーチへの対応

スイミングスクールでは曜日・時間帯によってアルバイトのコーチが授業を担当するケースが多くあります。雇用形態がアルバイトであっても、こどもに指導を行う以上は正社員と同じ扱いで犯罪事実確認が必要です。

採用の段階から、次の点を整備しておきましょう。

• 募集要項・求人票に「特定性犯罪の前科がないこと」を採用条件として明示する
• 採用時に誓約書で性犯罪歴がないことを確認し、記録に残す
• 従事開始前（原則）または従事開始後できる限り速やかに犯罪事実確認を完了させる
• 児童対象性暴力等対処規程の内容を就業開始前に周知し、理解を得る

業務委託契約の個人コーチ・監視員への対応

業務委託契約の場合、スクール側は委託先の個人に対して指揮命令権を持ちません。そのため、業務委託契約書に犯罪事実確認への対応義務と、対応しない場合の契約解除事由をあらかじめ定めておくことが必要です。

派遣会社から派遣された監視員への対応

派遣監視員の場合、犯罪事実確認の義務はスクール（派遣先）が負います。ただし、派遣元（派遣会社）と連携して対応する必要があります。労働者派遣契約に次の内容を盛り込んでおくことが重要です。

派遣先が派遣労働者に直接指示を出すと「偽装請負」とみなされるリスクがあります。派遣元を通じて指示・依頼を行う形を取り、役割分担を明確にしておきましょう。

児童対象性暴力等対処規程への記載方法

規程には、対象業務従事者の範囲として雇用形態や契約形態を問わず明示しておきます。次の文言を「対象業務従事者の範囲」の条項に追記してください。

カメラ・スマホ・撮影ルール

スイミングスクールでは、こどもが水着姿で長時間活動します。水着での撮影は、他のスポーツや習い事の場面と比べてプライバシーへの影響が格段に大きく、規程に明確なルールを定めておくことが不可欠です。

なぜ撮影ルールが必要なのか

こども家庭庁のひな型には「私物スマートフォンや、ルール外の方法でこどもの写真を撮影・管理する行為」が不適切な行為の例として示されています。ただし、この記述は全業種共通の抽象的な内容にとどまっており、水着姿での活動・更衣室・プールサイドという具体的な場面には言及していません。

スイミングスクールが規程に撮影ルールを追加すべき理由は主に3つです。

理由	内容
① 水着姿の露出度の高さ	体操やダンスと異なり、水着は身体の大部分が露出した状態になる。不適切な目的での撮影が行われた場合の被害が大きい
② 更衣中・シャワー中の撮影リスク	着替えやシャワーの場面は他の職員の目が届かない密室になりやすく、私物端末による盗撮が発生しやすい環境になりやすい
③ 業務上の撮影との混同	泳法指導の記録撮影や保護者向け発表会の撮影など、業務上の撮影が存在するため、「業務上の撮影」と「不適切な撮影」の境界を明確にしておく必要がある

規程に定めておくべき撮影ルール

撮影ルールは「禁止事項」と「許可される撮影の条件」をセットで定めることが重要です。禁止事項だけを列挙すると、コーチが指導記録の撮影や発表会の撮影まで過度に萎縮してしまうことがあります。

保護者による撮影への対応

保護者による撮影についても、規程とは別に施設のルールとして定めておくことをおすすめします。保護者が撮影した映像が意図せず他のこどもを映し込み、SNSに投稿されるケースがあるためです。規程への記載は必須ではありませんが、施設内掲示・入会時の同意書などで保護者への周知を図ることが現実的な対応です。

スタッフによる私物端末の施設内持ち込み自体を制限するルールを設けることも有効です。「更衣室・シャワーエリアへの私物端末の持ち込み禁止」を就業規則や施設内ルールに明記しておくと、不適切な撮影の機会そのものを減らすことができます。ただし就業規則の改正については、社会保険労務士にご相談ください。

まとめ

この記事の重要ポイント

• スイミングスクールは民間教育事業として認定申請の対象。認定を申請するには児童対象性暴力等対処規程の提出が必須で、コーチ・インストラクターが3名以上いれば要件を満たせる
• ひな型の「不適切な行為」の例示は全業種共通の内容であり、水着・更衣室・身体補助・撮影という場面はカバーされていない。スクール特有の文言を追加することが必要
• リスクが高まりやすい場面は更衣室・シャワー導線・プールサイドでの補助指導・送迎待機の4つ。それぞれ「指導上必要な行為との区別」を明確にした文言を追加する
• アルバイト・業務委託・派遣の監視員も全員が対象業務従事者。採用・契約の入口で犯罪事実確認への対応義務と契約解除事由を定めておくことが実効性の土台になる
• 撮影ルールは「禁止事項」と「業務上許可される撮影の条件」をセットで規程に定める。更衣室・シャワーエリアでの撮影は端末の種類を問わず禁止と明記する

スイミングスクール向け対応チェックリスト

規程の作成・見直しにあたって、次の項目を確認しましょう。

• 「不適切な行為」の定義に更衣室・シャワー・プールサイド・送迎待機の4場面に対応した文言を追加している
• プールサイドでの身体補助について「指導上必要な接触の範囲を超えた行為」として不適切な行為を定義している
• 私物端末による撮影の禁止と、業務上の撮影が許可される条件をセットで規程に定めている
• 更衣室・シャワースペースでの撮影は端末の種類を問わず禁止と明記している
• アルバイト・パートのコーチへの犯罪事実確認の実施と、規程の周知を採用プロセスに組み込んでいる
• 業務委託契約書に犯罪事実確認への対応義務と契約解除事由を定めている
• 派遣監視員がいる場合、労働者派遣契約に犯罪事実確認への対応と派遣労働者変更の要請条項を定めている
• 規程に「対象業務従事者」の範囲として、雇用形態・契約形態を問わずこどもに接する業務を行う者を含めると明記している

日本版DBS（こども性暴力防止法）の認定申請や運用はお任せください

こんなお悩みはありませんか？

• スイミングスクールの実態に合った児童対象性暴力等対処規程の作り方が分からない
• 業務委託の個人コーチや派遣監視員への対応を契約書にどう落とし込めばいいか分からない
• 撮影ルールや更衣室・シャワーに関する文言をどう書けばいいか分からない
• 人手不足で制度設計や研修の実施を任せられる担当者がいない
• 民間教育事業として日本版DBSの認定を受けたい

このようなお悩みをお持ちのスクール長・理事長・事務長の方は、ぜひ当センターにご相談ください。

当サポートセンターがお役に立てること

• 2つの規程の作成支援　ひな型をベースに、スイミングスクールの実態に合った規程を作成します
• 認定申請の代行　民間事業者としてこまもろうマークの取得を代行申請します
• スタッフ研修の企画・実施　当センターの代表が直接現地にて研修を実施します
• 業務委託契約書の対応　個人コーチ・監視員との業務委託契約書をDBSに対応したものに修正します
• 認定後の継続サポート　定期報告や変更届など、認定後の手続きもサポートします

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