放課後等デイサービスと児童発達支援の日本版DBS対応｜施設長と管理者が今すぐ確認したい実務の流れ

放課後等デイサービスと児童発達支援は義務対象

日本版DBS（こども性暴力防止法）の対象事業者は、大きく「義務対象（学校設置者等）」と「任意認定対象（民間教育保育等事業者）」の2種類に分かれます。

放課後等デイサービスと児童発達支援は、指定を受けて運営しているかどうかによってどちらに当てはまるかが変わります。

事業の種別	位置づけ	対応の義務
指定障害児通所支援事業として運営している放課後等デイサービス・児童発達支援	義務対象（学校設置者等）	犯罪事実確認・規程整備・研修などが法律で義務づけられる
指定を受けていない放課後等デイサービス事業・児童発達支援事業	任意認定対象（民間教育保育等事業者）	国の「認定」を任意で申請する。認定を受けた場合のみ制度が適用される

都道府県や市区町村から指定を受けて障害児通所支援を行っている事業所は、経営主体が株式会社・NPO・社会福祉法人のいずれであっても、また規模が小さくても、義務対象になります。「民間の事業者だから任意のはず」という考え方は誤りです。

指定を受けているかどうか分からない場合は、都道府県や指定都市・中核市から受け取った「指定通知書」を確認してください。

施行日までにやること・5つのSTEP

施行日（2026年12月25日）までに、次の5つのSTEPをすべて対応する必要があります。各STEPの詳しい内容は、この後の章でひとつずつ解説します。

STEP	やること	期限の目安
STEP1	犯罪事実確認の対象者を洗い出す	早めに着手
STEP2	児童対象性暴力等対処規程・情報管理規程を作成する	施行日まで
STEP3	研修を実施し、相談窓口を整備する	研修教材公表後、速やかに
STEP4	GビズIDプライムを取得し、システム登録を完了させる	2026年4月末頃まで
STEP5	施行後の犯罪事実確認と期限管理の体制を整える	施行日以降、順次

STEP4のGビズIDプライムは申請から発行まで数週間〜数か月かかります。期限が最も早く、かつ他のSTEPに先行して動く必要があるため、今すぐ着手してください。

犯罪事実確認の対象者・職種ごとの考え方

判断の基準は「支配性・継続性・閉鎖性」の3要件

犯罪事実確認の対象になるかどうかは、職種の名称ではなく業務の実態をもとに次の3つの要件で判断します。3つをすべて満たす場合が対象です。

要件	内容	放デイ・児発での具体例
① 支配性	こどもに対して一定の影響力・接触がある	支援・指導・ケア等でこどもと接する
② 継続性	業務として継続的にこどもと関わる	週複数回、日常的にこどもと関わる業務がある
③ 閉鎖性	他の職員の目が届かない状況でこどもと接することがある	個別支援や送迎中に一対一になる場面がある

判断に迷う場合は対象として扱う方が安全です。対象外として扱って後から問題になるより、広めに設定しておく方が運用上のリスクを下げられます。

児発管・支援員・指導員は原則として対象

放課後等デイサービスや児童発達支援の支援員・指導員・児童発達支援管理責任者（児発管）は、こどもと日常的に関わる業務を担うため、雇用形態にかかわらず原則として対象です。正職員・パート・アルバイト・派遣・業務委託を問いません。

送迎ドライバーは業務の実態で判断

送迎ドライバーは「一律対象」ではなく、業務の実態によって判断が分かれます。

状況	判断	理由
他の職員が同乗せず、こどもと一対一になる場面がある	対象	支配性・継続性・閉鎖性の3要件をすべて満たす
常に他の職員が同乗しており、一対一になることがない	対象外	閉鎖性を満たさない

「最後に降ろすこどもと一対一になる」という場面が日常的に生じる送迎業務は、閉鎖性を満たすと判断されます。放デイの送迎は対象になるケースが多いです。

ボランティアと実習生はケースで分かれる

雇用契約がなくても対象になることがあります。判断の基準は同じく3要件です。

状況	判断
月2回以上、定期的に支援・ケア等でこどもと一対一になる場面がある	対象
年1回のイベント参加のみ。継続的な関わりがない	対象外

なお、一定期間内（最長6か月）に再度対象業務に従事する可能性がある旨の書面を取り交わしていれば、毎回確認をやり直す必要はありません。

事務職と清掃スタッフは接触の実態で判断

事務職や清掃スタッフも、業務の中でこどもと接する実態があれば対象になります。

職種	対象になる例	対象外になる例
事務職	保護者面談の際に別室でこどもの面倒を見るなど、こどもと接する場面が業務として想定される	電話対応・書類整理のみで、こどもとの接触がほとんど想定されない
清掃スタッフ	こどもがいる時間帯に他の職員の目が届かない場所で清掃することがある	こどもがいない時間帯のみ清掃を行う

先に整えたい2つの規程

児童対象性暴力等対処規程とは

性暴力を未然に防ぎ、万が一疑いが生じたときに迅速に対応するための手順を定めた規程です。こども家庭庁がひな型（別紙１）を公開しています。

規程に盛り込む主な内容は次のとおりです。

• 「児童対象性暴力等」と「不適切な行為」の定義
• 疑いを把握した場合の報告ルートと対応責任者の指定
• 性暴力のおそれがある場合の接触回避措置
• 事実確認の手順と関係機関との連携
• 被害を受けたこどもへの支援策

放デイ・児発で詰まりやすいポイント①　相談窓口の設置

対処規程には、こどもや保護者が相談できる窓口を設ける必要があります。小規模な事業所では「管理者が1名で受ければいい」と考えがちですが、ここに落とし穴があります。

相談窓口の担当者が加害者本人または加害者と近しい立場の人である場合、こどもや保護者は相談できません。特に放デイや児発は管理者・支援員・ドライバーが少人数で構成されているケースが多く、全員が顔見知りという状況になりやすいです。

次のいずれかの方法で対応します。

• 加害が疑われる従事者と利害関係のない担当者を複数名置く
• 外部の専門家（行政書士・社会保険労務士・弁護士など）との契約で外部相談窓口を設置する
• こども家庭庁や都道府県が整備する相談窓口を案内する仕組みを設ける

放デイ・児発で詰まりやすいポイント②　「不適切な行為」の定義を障害特性に合わせて調整する

ひな型に記載されている「不適切な行為」の例は、一般的な教育・保育施設を想定したものです。放デイや児発では、こどもの障害特性上、身体接触が支援の一部として必要になる場面があります。

おむつ交換・体位変換・着替えの補助など、日常的な支援行為と「不適切な行為」の線引きをどう定めるか。ひな型をそのままコピーすると、この部分が曖昧なままになってしまいます。「支援上必要な身体接触」と「不適切な行為」の境界を事業所として明文化しておくことが重要です。

規程を作成したあとは、従事者だけでなく保護者やこどもにも内容を周知することが求められます。「作って終わり」ではなく、「周知したこと」の記録まで残しておきましょう。

情報管理規程とは

犯歴情報（犯罪事実確認書の内容）は極めて機微な個人情報です。この情報をどのように管理するかのルールを定めるのが情報管理規程です。こちらもこども家庭庁がひな型（別紙８・９・10）を公開しています。

ひな型は3種類あり、「誰が犯歴情報を見るのか」と「システム外に記録を残すかどうか」で選びます。

ひな型	特徴	放デイ・児発での目安
ひな型①（別紙８）	責任者1名・記録保存なし	代表者1人だけが犯歴情報を確認・管理する小規模事業所
ひな型②（別紙９）	複数担当者・記録保存なし	管理者・事務担当者など複数名が関わる事業所
ひな型③（別紙10）	複数担当者・記録保存あり	システム外にも記録を残して管理体制を強化したい事業所

放デイ・児発で詰まりやすいポイント③　管理者兼務の事業所での責任者設定

放デイや児発では、管理者が児発管や支援員を兼務しているケースがよくあります。この場合、犯歴情報の管理責任者と実際の支援業務を同一人物が担うことになります。

情報管理上の問題はありませんが、次の2点を規程に明記しておく必要があります。

• 責任者が不在の時間帯に漏えい等が起きた場合の連絡体制（代理者の設定）
• 責任者自身が確認対象の従事者である場合の取り扱い（自分自身の犯歴確認をどう処理するか）

「代表者1名が全部管理する」つもりでひな型①を選んだのに、実際には事務スタッフも確認作業に関わっているというケースがあります。規程の内容と実態がズレると、調査や監査が入ったときに問題になることがあります。まず「誰が犯歴情報を見るのか」を決めてから、ひな型を選ぶようにしましょう。

迷う場合は、将来的に担当者が増える可能性を考えてひな型②を選んでおくのが無難です。ひな型①は責任者1名だけに閲覧権限を完全に絞る場合のみ使います。

研修と相談窓口の準備

研修で最低限伝えたいこと

こどもに接する従事者に対して、次の2つのテーマで研修を実施することが求められます。

• 性暴力防止に関する研修（「児童対象性暴力等」と「不適切な行為」の範囲、こどもへの接し方、異変の早期把握など）
• 情報管理に関する研修（犯歴情報の取り扱い、漏えい防止、秘密保持義務など）

こども家庭庁が研修教材を公開する予定です。教材の公表後、速やかに計画を立てて実施することが求められています。

「研修を計画した」だけでは不十分です。実際に実施した記録（日時・参加者・内容）を残しておくことが重要です。報告や調査が入ったときに、実施の事実を証明できる状態にしておきましょう。

放デイ・児発ならではの研修の工夫

放デイや児発では、こどもの障害特性上、身体接触が支援の一部として必要になる場面があります。研修の中で「支援上必要な身体接触」と「不適切な行為」の境界線を全員で共有しておくことが特に重要です。

「なんとなく分かっているつもり」の状態では、いざ問題が起きたときに「それが不適切な行為だったとは知らなかった」という事態につながりかねません。対処規程に定めた内容を研修で具体的に落とし込んでおくことが、形式的な研修に終わらせないためのポイントです。

こどもと保護者が相談しやすい形を作る

こどもや保護者が性暴力・不適切な行為について相談できる窓口を設けることも義務です。次の2つの観点から整備します。

• こどもが相談しやすい形
  障害特性に応じた伝え方の工夫や、安心して話せる環境の整備。言語でのコミュニケーションが難しいこどもには、絵カードやシンボルを使った相談方法を検討する
• 保護者が相談しやすい形
  連絡方法を明確にし、相談窓口の存在を定期的に周知する

また、定期的な面談やアンケートを通じて、こどもの異変をいちはやく把握できる仕組みを整えることも求められています。放デイや児発では、こどもが言葉で被害を訴えることが難しいケースもあるため、行動の変化や身体的なサインに気づける体制を日頃から意識しておくことが大切です。

GビズIDとシステム準備

取得するのはGビズIDプライム

こども家庭庁のシステムへのアカウント登録に必要なのがGビズID（プライム）です。エントリーでは登録できません。取得には法人印鑑証明書の提出と書類の郵送が必要で、発行まで数週間〜数か月かかります。

GビズIDプライムの申請期限は2026年4月末頃が目安です。「まだ先でいい」と後回しにすると、発行までの期間を考えると間に合わなくなる可能性があります。今すぐ着手してください。

複数事業所を運営している場合の注意点

放デイや児発を複数の事業所で運営している法人は、GビズIDの取得と権限設定に注意が必要です。

GビズIDプライムは法人単位で1つ取得します。その後、各事業所の担当者をシステム上に「メンバー」として追加登録する流れになります。プライムを取得してからでないとメンバーの登録ができないため、法人本部や代表者がまず先にプライムを取得しておく必要があります。

種類	取得者	用途
プライム	法人・運営者等	システムへのアカウント登録の起点。必須
メンバー	各事業所の担当者	プライム取得後にシステム上で追加登録。犯罪事実確認の申請担当者などに付与
エントリー	―	こども家庭庁のシステムでは利用不可

施設内で誰に権限を持たせるかを事前に決める

システム上では、従事者ごとに「犯歴確認ができる者」などの権限を設定します。この権限設定の準備は2026年11月〜12月上旬が目安とされています。

誰に何の権限を持たせるかは、情報管理規程で定めた責任者・担当者の設定と一致させる必要があります。規程の内容とシステム上の権限設定がズレると、運用上のトラブルにつながります。規程を作る段階で、システムの権限設定まで見越して内容を決めておきましょう。

GビズIDはこども性暴力防止法以外の行政手続き（補助金申請・社会保険の電子申請など）にも使えます。まだ取得していない事業所は、この機会に取得しておくと今後も役立ちます。

犯罪事実確認の流れと期限

確認期限の一覧

確認の期限は、従事者の区分によって異なります。

対象	確認の期限	補足
新規採用・配置転換	内定・内示等から従事開始まで	急な欠員等のやむを得ない場合は従事開始から3〜6か月以内の特例あり。その間はこどもと一対一にさせない等の措置が必要
義務対象事業の現職者	法施行から3年以内	令和9年4月以降、こども家庭庁から事業者ごとに確認期間が通知される
一度確認を受けた者	5年ごとに再確認	確認日から5年を経過した年度末から30日以内に再確認が必要

現職者は通知を待ちながら今から準備する

現職者の確認は「施行後3年以内であればいつでも好きなタイミングでよい」というわけではありません。令和9年4月以降にこども家庭庁から事業者ごとに確認期間が通知されますので、その通知に従って確認を進めます。

通知が来てから慌てないよう、今のうちに次の2つを準備しておきましょう。

• 確認対象となる現職者の一覧を作成しておく（氏名・雇用形態・業務内容・入職日）
• 確認手続きへの協力依頼を誰がどのように行うかの担当と手順を決めておく

5年ごとの再確認を見落とさない管理体制

一度確認を受けた従事者も、5年ごとに再確認が必要です。従事者が増えていくにつれて管理が煩雑になるため、確認日と次回再確認の期限を一覧で把握できる台帳を整えておくことが重要です。

再確認の期限を過ぎても確認を行っていない場合は法令違反になります。こども家庭庁のシステム上での管理と合わせて、事業所内の台帳でも確認日と次回期限を記録しておくと安心です。

外国籍スタッフは採用スケジュールを前倒しにする

外国籍の支援員を採用しているケースでは特に注意が必要です。確認に最長2か月かかる場合、従事開始日の2か月以上前に内定を出しておかないと、施行日以降は確認が完了するまでこどもと接する業務に就かせることができません。

今日から始めるチェックリスト

【今すぐ】着手できること

• GビズIDプライムの申請を始めている（期限：2026年4月末頃まで）
• 犯罪事実確認の対象となる従事者を洗い出している（支援員・児発管はもちろん、送迎ドライバー・ボランティア・事務職の実態も確認済み）
• 対象となる従事者に制度の概要と確認対象になる旨を伝えている
• 採用募集要項・誓約書に特定性犯罪前科がないことの確認を明記している

【研修教材公表後、速やかに】やること

• 児童対象性暴力等対処規程を作成し、従事者・保護者・こどもへの周知を行っている
• 情報管理規程を作成している（ひな型①〜③から事業所の実態に合ったものを選んで調整済み）
• 相談窓口を設置し、こどもと保護者に周知している（外部窓口の設置も検討済み）
• 従事者向け研修を実施し、記録を残している（日時・参加者・内容）
• 情報管理担当者向け研修を実施している

【施行日までに】完了させること

• こども家庭庁のシステムへの事業者情報登録を完了している
• システム上の権限設定を完了している（情報管理規程の責任者・担当者と一致させている）
• 現職者の対象者一覧を作成し、確認期間の通知に備えている
• 新規採用の犯罪事実確認を施行日以降の採用フローに組み込んでいる
• 5年ごとの再確認を管理する台帳の整備を始めている

まとめ

放課後等デイサービスと児童発達支援は、指定を受けている限り規模にかかわらず義務対象です。「うちは小さいから」という考え方は通用しません。

やることは多いですが、この記事で解説した順番に進めれば、施行日までに対応を整えることは十分に可能です。

この記事の重要ポイント

• 指定を受けている放課後等デイサービス・児童発達支援は規模にかかわらず義務対象
• 対象者の判断は職種名ではなく「支配性・継続性・閉鎖性」の3要件で行う。送迎ドライバー・ボランティア・事務職も実態次第で対象になる
• 規程はひな型をそのままコピーするだけでは不十分。放デイ・児発ならではの障害特性に合わせた調整が必要
• 小規模事業所は外部相談窓口の設置を検討する。内部だけで抱え込まない体制が重要
• 現職者の確認期限は令和9年4月以降にこども家庭庁から通知される。今から対象者一覧を整備しておく
• GビズIDプライムの申請は2026年4月末頃が期限。今すぐ着手する

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