日本版DBS（こども性暴力防止法）学校・保育事業者が今すぐ始めるべき準備をロードマップで完全解説※チェックリスト付き

日本版DBS（こども性暴力防止法）の施行まで、残り1年を切りました。

2026年12月25日から、学校や保育所などの教育・保育施設には、こどもを性暴力から守るための新しい義務が課されます。

しかし、多くの施設では「まだ時間がある」と考えているのではないでしょうか。

実は、準備すべきことは山ほどあります。GビズIDの取得、情報管理規程の作成、就業規則の改訂、相談窓口の設置、職員への周知など、施行日までに完了させなければならない作業が数多く存在します。

施行日になってから「間に合わない」「どうすればいいかわからない」と慌てても、こどもたちの安全を守ることはできません。

この記事では、学校設置者や保育施設の施設長、園長、理事長、事務長の皆様に向けて、今から施行日までに何をすべきかを時系列で解説します。

※こども性暴力防止法の制度概要については、こちらの記事をご覧ください。

対応ロードマップの全体像

こども性暴力防止法への対応は、大きく2つのフェーズに分かれます。

準備期と実施期の2つのフェーズ

施行日である2026年12月25日を境に、求められる対応が変わります。

制度を建物に例えると

この制度をわかりやすく建物に例えてみましょう。

犯罪事実確認は「入館証のチェック」です。建物に入る人が適切な人物かどうかを確認する仕組みです。

安全確保措置は「防犯カメラや警備員の巡回」です。建物内で問題が起きないように日々見守る仕組みです。

どちらか一方が欠けても、こどもの安全は守られません。両方をしっかりと準備し、運用していくことが求められます。

なぜ今から準備が必要なのか

準備期間は残り1年を切っていますが、やるべきことは多岐にわたります。

特に以下のような理由から、早めの準備が欠かせません。

• GビズIDの取得には時間がかかる
  2026年4月から本格的に動き出しますが、事前準備が必要です
• 規程や就業規則の改訂には労働者への周知が必要
  法的に有効な改訂を行うには、一定の手続きと期間が必要です
• 現職者への説明と理解を得るには時間がかかる
  制度の趣旨を理解してもらい、協力を得るためには丁寧な説明が必要です
• 相談窓口の設置や研修計画の策定には検討が必要
  施設の実情に合った仕組みを作るには、十分な検討時間が必要です

施行日になってから「間に合わない」と焦っても、こどもたちの安全を守ることはできません。

今から計画的に準備を進めることで、施行日を安心して迎えることができます。

実施期にやるべきこと（2026年12月25日から）

施行日を迎えると、いよいよ制度が本格的にスタートします。

対応すべき内容は大きく3つに分かれます。

新規採用者・配置転換者への対応

業務開始前の犯罪事実確認（原則）

2026年12月25日以降に新しく採用する職員や、こどもと接する業務に配置転換する職員については、業務を開始する前に犯罪事実確認を完了させなければなりません。

内定を出した段階で確認の申請を行い、業務開始日までに確認書を受け取る必要があります。

いとま特例（やむを得ない場合の例外）

急な欠員が生じたなど、やむを得ない事情がある場合に限り、例外的に業務開始後の確認が認められます。

• 確認期限
  業務開始後、3ヶ月から6ヶ月以内（政令で定める期間）
• 必須措置
  確認が完了するまでの間、こどもと1対1にさせないなどの措置が必要

この特例はあくまで例外措置です。計画的な採用を行い、原則通り業務開始前に確認を完了させることが重要です。

施行時現職者への対応

3年以内の確認完了

施行日の時点で既に働いている職員（施行時現職者）については、施行日から3年以内に全員の犯罪事実確認を完了させる必要があります。

つまり、2029年12月24日までに全ての現職者の確認を終えなければなりません。

分散申請の仕組み

全国の施設が一斉に申請すると、国や自治体のシステムが混雑してしまいます。

そのため、27の区分に分けて、順次申請する仕組みが設けられる予定です。

2027年4月以降、国が示す工程表に基づいて、計画的に申請を進めていきます。

継続的な運用

日常的な観察と研修

犯罪事実確認だけでは、こどもの安全は守れません。日常的にこどもの様子を観察し、異変がないかを確認する必要があります。

また、全ての職員に対して定期的な研修を実施し、性暴力防止の意識を高めることが求められます。

年1回の定期報告

毎年5月末までに、4月末時点の実施状況を国（こども家庭庁）に報告する必要があります。

初回の報告は2028年5月末（2027年4月末時点の状況）を想定しています。

報告内容には、犯罪事実確認の実施状況、安全確保措置の実施状況などが含まれます。

5年ごとの再確認

一度犯罪事実確認を行った職員についても、5年ごとに再確認を行う必要があります。

初回確認から5年を経過する年度の末日までに、再確認を完了させなければなりません。

情報漏えい時の速報・確報

万が一、犯罪事実確認の情報が漏えいした場合は、直ちに国に報告する義務があります。

• 速報
  事態を知った日から3〜5日以内を目安に第一報を報告
• 確報
  事態を知った日から30日以内（または60日以内）に詳細を報告

情報漏えいは重大な事態です。日頃から情報管理を徹底し、漏えいを防ぐことが何より重要です。

具体的なタイムライン（時系列で見る準備スケジュール）

ここまでの内容を時系列で整理して、いつ何をすべきかを確認しましょう。

今すぐ着手すべきこと

• 情報管理規程の原案作成に着手
• 就業規則改訂の検討開始
• 安全確保措置（相談窓口、面談・アンケート、研修）の計画策定
• 現職者への制度説明の準備

2026年4月

• GビズID取得手続き開始
• 事業者情報・施設情報の提出

2026年6月

• GビズID発行確認
• アクセス権者情報の整理・準備

2026年11月

• システムログイン・権限設定完了
• 研修・犯罪事実確認の準備完了
• 現職者への最終周知

2026年12月25日（施行日）

制度がスタートします。この日以降、新規採用者は業務開始前の犯罪事実確認が必須になります。

2027年4月〜2029年12月24日

• 施行時現職者の犯罪事実確認を順次実施
• 2029年12月24日までに全員の確認を完了

2028年5月末（初回）

• 国への定期報告（2027年4月末時点の実施状況）

以降、毎年5月末

• 前年度4月末時点の実施状況を国に報告

初回確認から5年後

• 次回の犯罪事実確認を実施（年度末まで）
• 以降、5年ごとに再確認を継続

このタイムラインを参考に、施設ごとの準備計画を立てましょう。

実務担当者が押さえるべき重要ポイント

ロードマップを確実に進めるために、実務担当者が特に注意すべきポイントをまとめました。

期限管理の3つの軸

こども性暴力防止法の運用では、3つの重要な期限があります。これらを確実に管理することが成功の鍵です。

これらの期限を管理するため、システム上の管理簿を活用して、逆算計画を作成することをおすすめします。

体制整備のポイント

情報管理を適切に行うための体制作りが重要です。

• 確認責任者を明確に任命する
  誰が責任を持つのかを明確にします
• 情報の閲覧権限を最小限に絞る
  必要な人だけがアクセスできるようにします
• 2名以上の体制を推奨
  責任者が不在の時にも対応できる体制を作ります

文書整備の重要性

規程や就業規則の整備は、早めに着手することが重要です。

特に就業規則の改訂には、労働者への周知や意見聴取が必要なため、時間がかかります。

今のうちから改訂案を作成し、労働者への説明を丁寧に行いましょう。

リスク対策の徹底

万が一のトラブルに備えて、リスク対策を整備しておくことが大切です。

成功のカギは「計画的な準備」

こども性暴力防止法への対応は、一朝一夕にはできません。

しかし、今から計画的に準備を進めることで、施行日を安心して迎えることができます。

特に重要なのは、以下の3点です。

1. 早めに着手する
   規程や就業規則の整備には時間がかかります
2. 職員の理解を得る
   制度の趣旨を丁寧に説明し、協力を得ることが大切です
3. 専門家のサポートを活用する
   不安な点は行政書士、社労士、弁護士などの専門家に相談しながら進めましょう

施行日までの準備チェックリスト

ここまでの内容を、実際に確認できるチェックリスト形式でまとめました。

各項目を確認しながら、準備を進めていきましょう。

今すぐ確認すべき項目

確認項目	チェック
情報管理規程の原案を作成したか	□
就業規則に懲戒事由を追加する検討を開始したか	□
安全確保措置（相談窓口、研修など）の計画を立てたか	□
現職者への制度説明の資料を準備したか	□
確認責任者を誰にするか決めたか	□

2026年4月までに完了すべき項目

確認項目	チェック
GビズID取得手続きを開始したか	□
事業者情報を整理したか	□
情報管理規程を正式に策定したか	□
就業規則の改訂を完了したか	□

2026年11月までに完了すべき項目

確認項目	チェック
システムにログインできることを確認したか	□
アクセス権限の設定を完了したか	□
相談窓口を設置したか	□
職員向け研修を実施したか	□
現職者への最終説明を完了したか	□

施行日（2026年12月25日）以降の運用項目

確認項目	チェック
新規採用者は業務開始前に犯罪事実確認を完了させているか	□
現職者の犯罪事実確認を計画通り進めているか	□
年1回の定期報告を実施しているか	□
5年ごとの再確認を管理する仕組みがあるか	□
情報漏えい時の報告手順を整備しているか	□

日常的に確認すべき項目

確認項目	チェック
確認記録を適切に保管しているか	□
アクセス権限を持つ職員だけが情報を扱っているか	□
こどもの様子を日常的に観察しているか	□
相談窓口が機能しているか	□
定期的な研修を実施しているか	□

このチェックリストを印刷して、定期的に確認することをおすすめします。すべての項目にチェックが入れば、準備は万全です。

日本版DBS（こども性暴力防止法）の認定申請や運用はお任せください

この様なお悩みはありませんか？

• 日本版DBS（こども性暴力防止法）導入に向けて何から手を付ければいいのか分からない
• 人手不足で制度設計や運用、社員研修の企画や実施を任せられるスタッフがいない
• 各種規程や入退社に関する書類の作成方法が分からない
• 施設全体で性暴力防止の体制を作りたい
• 民間事業者として日本版DBS（こども性暴力防止法）の認定を受けたい

このようなお悩みをお持ちの理事長、園長、施設長、事務長、社長は、ぜひ当センターにご相談ください。

当サポートセンターがお役に立てること

• GビズID取得支援：申請手続きのサポート
• 2つの規程の作成支援：ひな型をベースに、あなたの事業所に合った規程を作成
• 添付書類の準備代行：必要な書類の収集と整理をサポート
• 電子申請システムでの申請代行：システム操作から申請まで一貫してサポート
• 認定後の継続サポート：定期報告や変更届など、認定後の手続きもサポート

LINEで簡単！全国どこからでも対応いたします

初回だけ、メールまたはLINEでお問い合わせください。

詳しいお話は電話でお伺いします。